2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
加えて、今年度実施する個別避難計画作成のモデル事業におきましても、福祉避難所への直接避難への取組を自治体と協働して実施することとしており、創出した先進的な具体的事例を全国に展開をすることなどによって福祉避難所への直接の避難の実現を推進してまいります。
加えて、今年度実施する個別避難計画作成のモデル事業におきましても、福祉避難所への直接避難への取組を自治体と協働して実施することとしており、創出した先進的な具体的事例を全国に展開をすることなどによって福祉避難所への直接の避難の実現を推進してまいります。
しかし、差別解消法の周知も進まず、地域における障害者への理解が進んでいない現状において、個別避難計画作成の担い手がとても少なく、避難時に支援してくれる人たちもなかなか見付かりにくい現状です。 災害対策基本法では避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられていますが、個別避難計画の策定が完了している自治体は全体の僅か一二％程度にすぎません。
そこで、内閣府に質問いたしますが、個別避難計画作成のモデル事業の実施に向けた取組の現状について確認するとともに、避難の実効性向上のため、個別避難計画におけるＰＤＣＡサイクルの構築についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○高木（錬）委員 午前中の答弁にありました、統括官の答弁にありました人材の問題、マンパワーの問題についてですけれども、これまでの個別避難計画作成について、当委員会でも、あるいはほかの委員会でも、多くの方々が問題意識を持って取り上げられて、議論がなされてきたことを承知しております。
この個別避難計画作成のための費用なんですけれども、令和三年度から地方交付税措置が講じられるということなんですけれども、普通交付税の不交付団体についてはどのような財政支援を行うのか、伺いたいと思います。
今年度の予算で個別避難計画作成のモデル事業を実施するということでございまして、今、自治体から、参加したいという市町村の募集をかけて、応募も来ておるところでございまして、できるだけ早くこの選定を済ませて、実際にモデル事業、取組状況を進めて、年度内にはしっかりと、自治体間のモデル事業の取組状況を共有する場ですとか、お互いに相談できる意見交換の場も設けて、しっかり全国に展開できるような形での取組を進めていければと
自然災害においては、令和三年度に実施を予定している個別避難計画作成のモデル事業において、福祉関係者に防災に関する研修を行うなどの特色ある取組を行う自治体を支援することとしており、高齢者などの方々の避難の実効性を高めるための人材育成も推進をしていく予定であります。
原子力災害に係る個別避難計画につきましても、各地域における事情を踏まえつつ、自然災害に係る個別避難計画作成の取組とよく連携しながら、自治体による作成、更新の取組の支援に取り組んでまいりたいと思います。
こうしたことから、令和三年度政府予算に個別避難計画作成のモデル事業を盛り込んでおり、市町村や地域の防災福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色ある取組を行う自治体を支援をして、その成果をモデルとして全国に展開していくことを考えております。こうした事業を通じて、高齢者や障害者などの方々の避難の実効性を高める取組を一層進めてまいりたいと存じます。